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2007年3月31日
教科書検定について

３月３１日のニュースでこのことがありました。
理科で記号を国際標準にあわせることとかあったり、大学水準の事項を含むものから漫画でというものまであるというのです。
これは、学力の二極化現象に対応したためとか。でもね、先日書きましたように「学力上位」層でも？の学力が多いですよ。そして、下位層の不勉強は徹底しているから「漫画」でとかになったのでしょう。
どうして、どちらも勉強しなくなったのか。この勉強とは「受験のため以外」の部分も含みます。好奇心からとかですかな。よく考えてみてください。
今日の本題、「検定」ですね。また、歴史教科書ででていますね。「南京事件」、日本軍が入城してから起こったのですね。多くの人が殺されました。中国人は１０００年経っても忘れないでしょう。そのあたりを踏まえた検定になっているのか疑問です。
沖縄の集団自決、日本軍が住民を引き連れて逃げ回った結果、起こったことですね。どうして、連れ回さなければならなかったのか。普通なら「足手纏い」のはずですがね。日本軍が「機密」としていたことが筒抜けというのはよくあったことです。アメリカの偵察力なら大体居場所は掴んでいたのでしょうね。命令を出したかどうかより、「なぜ連れ回したのか」を問題にしてほしいですね。
どうして、住民に「生きて虜囚の辱めを受けるな」を心理的に強要されたのと同じような状況にさせたかということです。

2007年3月30日
横浜の１４歳男子がタミフル服用せずに異常行動

３月３０日のニュースによりますと、見出しのように「タミフル服用せず」で異常行動があったというのです。
あるニュースによると「解熱剤」が処方されていたとか。
日本はタミフルを世界の７割以上使っているのです。一体、どうなっているのでしょうか。
他の薬剤との複合作用ということがあるかもと思ったのがこのニュースなのです。
どうせ、解熱剤とタミフルが処方されていると思うのです。解熱剤でも異常行動があるとすれば、複合作用で増幅されることもあり得るのでは。
あの「スモン病」みたいなことでないことを祈ります。

2007年3月29日
人物評価とか学校評価とか企業評価とかの問題点

学校内の成績評価や社内での従業員評価でも問題が多いですね。
ところで、外部の評価ですね。銀行や企業などの格付け評価はだいぶん定着してきましたね。業績や規模、将来性などを考慮しているので評価の中ではようほうだと思います。
財団法人日本医療機能評価機構も精力的によい評価をしていますね。
人物評価ですが、例えば、「入学試験」では「学力」を対象に評価して順位を出して合格者を決めています。で、この「学力の基準は」というと択一式問題でも作り方で大きく違ってきます。大学入試センター試験を嫌う高校生も結構います。当然、論述式もね。なぜか、「考える」という作業を嫌っているようです。基準の違う入試をしている大学を比較するというおかしなことを平気でしていますね。
企業の採用選考ですが、どうして、アメリカみたいにできないのかな。履歴書に学歴とか職歴とか住所とかを書かせたらダメだそうです。日本は属人項目で評価しているところが多いようです。だから、リクルーター（先輩が後輩を勧誘）が多用できるのでしょうね。
学校評価も難しいですね。本当は入学生を如何に伸ばし、立派な人間として送り出せたかですけどね。立派な人間になったかどうかは判るのは数十年後ですね。取りあえずは、「在学期間中にどれだけ伸ばせたか」で見てほしいのですが、「出口の数字」でしか見ていないですね。小学校等では、その時の児童生徒の平均点ですね。
生徒評価も順番で見て、学力をじっくり見ていない学校がほとんどでしょ。教師も生徒も親も学習の意味が判っていないのが日本かな。テストにでることだけを覚えるとかが蔓延ったいる。関連性とか考えていないので覚えてもすぐ忘れる。履修漏れが起こって当然です。
小児科医や産婦人科医や脳神経外科医とか問題が起こりやすいとか、勉強する範囲の広い診療科を目指す医師が減少しているようです。小児科医や産婦人科医はすでに減少して、勤務が厳しいというもの影響しているといいます。眼科などが増えているそうですね。理由は「・・・」にしときます。これも、学習に対する考え方の問題でしょうね。
司法修習所でも起こっているというのです。司法試験に出ることだけ勉強してくるということだそうです。法律は生活全般、あらゆる分野のことが関係しているので修習に支障が出ているとか。
このようなのでは、日本は潰れるかも。

2007年3月28日
じん肺訴訟、国が４連敗・徳島地裁判決

３月２８日に日経のサイトで見つけた記事の見出しです。
国はじん肺訴訟で負け続けているのですね。内容的には「無作為は違法」という感じですね。普通、法律は制定されると、その実施目的に応じて、政令、省令、施行規則などが定められて運用されます。ところが、じん肺法を制定しておきながら、労働省令では『「極めて抽象的な規定しかなく、実効性を欠いた」』ということです。
金属鉱山では、「散水が義務」つけられていたのに同様に粉塵がでるトンネルでは「抽象的」だというのです。
また、『79年の粉じん障害防止規則の制定時などに、防じんマスク着用や粉じん測定を義務付ける省令を定めなかったことも違法と認定した。』ということです。
なにやら、サリドマイドや薬害エイズのときと同じようなパターンですね。危険性があるのに「何もしない」というこです。
これだけ、連敗を続けても他の同様の訴訟を続ける気なのでしょうね、国は。もう、司法の判断に従って責任を認めるべきです。被害者を苦しめないでほしいです。

2007年3月27日
「臭いものに蓋」体質、「健忘症」体質日本

３月２７日に「沖縄返還交渉での密約はあったのか、なかったのか――。」ということについての判決が東京地方裁判所で訴訟の実質的な焦点には触れぬまま、「除斥期間」という入り口論で門前払いです。
強制連行などで中国人の提訴と同じ論理ですね。まだ、国内の方は日本の六法全書が読めるし、弁護士と相談できるからある程度「除斥期間」はいえるかもね。でも、門前払いせずに提訴に意味を持つような内容の判決主文がほしいですね。始めから、「除斥期間」で逃げる気満々といわれても仕方がないですね。戦争時に海外で被害を受けた方にたいしてはね。
それで、海外の在住者に「除斥期間」について、積極的に広報しているかな。そして、日本国内での犯罪者が海外に出ると「時効停止」だったですね。
それと、「悪あがき」体質というものが、「沖縄密約訴訟」ででていますね。アメリカなどがなかなか国を誤らないのは「公文書公開制度」があるからです。また、「検証」に御用学者を使わないようにしているからでしょうね。
アメリカで「密約を裏付ける米公文書が００年に明るみに出た」にもかかわらず、密約の存在を否定するというのは悪あがきそのものですね。欧米では「〜年後」に公文書公開が普通のようですね。そして、保存するよう義務づけている。日本は「廃棄」される危険が非常に高いですね。それで、毒ガスの廃棄場所が判らないとかね。
昨日も書きましたが、「河野氏は９３年の官房長官当時に従軍慰安婦問題で「おわびと反省」を表明する談話を出し」ましたね。これを見直そうという動きが最近活発ですね。でも、被害を受けた諸国は「忘れない」ですよ。このギャップが将来の国際関係に悪い影響を及ぼすのではと思います。
イギリスの奴隷貿易はイギリスとしては「民間主導」でしょう。だから、あんな「奴隷貿易禁止」法なるものができたというのでしょうか。でも、ブレア首相は謝罪した。国際的に信頼される国はどちらでしょうか。

2007年3月26日
イギリスが奴隷貿易を禁止してから２００年　市民が「鎖の行進」

３月２５日でイギリスの議会で奴隷貿易を禁止する法律が成立してから２００周年になるというのです。奴隷の苦しみを追体験する「鎖の更新」などの記念行事が各地で開かれたということです。そして、ブレア首相は『昨年１１月、英紙に投稿し、「（奴隷制を）深く恥じる」と遺憾の意を表明。今月７日、訪英したガーナのクフォー大統領との共同記者会見で「改めて申し訳なかった」と謝罪した。』のです。
最近になって、広がる人身売買にも目を向け、さらに『内務省は２３日、暴力団などが仲介する売春や他の低賃金労働を「現代の奴隷制」と位置づけ、厳しく取り締まるための新たな行動計画をまとめた。』ということです。
もう２００年も前のことですが、気を抜くと「現代版奴隷」が増える恐れがあるとして、過去への謝罪と現代への戒めの行動をしたものだと思います。
被害を受けた方は「忘れない」ということを理解できているからできる行動でしょうね。
『３月２４日付の米紙ワシントン・ポストは「安倍晋三のダブル・トーク（ごまかし）」と題する社説を載せ、拉致問題に熱心な安倍首相が従軍慰安婦問題には目をつぶっていると批判した。首相に「拉致問題で国際的な支援を求めるなら、彼は日本の犯した罪の責任を率直に認め、彼が名誉を傷つけた被害者に謝罪すべきだ」と求めている。』と朝日新聞のサイトにありました。詳しくは朝日新聞でね。
こちらは『被害を受けた方は「忘れない」ということを理解』できていないのでしょうね。
前にも書きましたが、ＮＨＫの番組の中でパレスチナのある人が１０００年前の十字軍で先祖が殺された話をしていました。司馬遼太郎氏も「日本軍は朝鮮や中国で１０００年経っても忘れらないことをした。」と「雑談　昭和への道」で述べられていました。
だから、イギリスは奴隷貿易に関わっていたことを忘れないために「鎖の行進」などの行事をしているのでしょう。

2007年3月25日
健康維持に、スポーツ科学で効率的に筋力・代謝アップを

３月２５日の日経「Sunday　NIKKEI　α」の健康面に「効率的に筋力・代謝アップ　　スポーツ科学　健康に生かせ」という見出しでいくつかのトレーニングについて解説がありました。
「スプリントトレーニングマシン」については（株）スポーツ・ウエルネス総合企画研究所のサイトもご覧ください。カール・ルイスの走法の研究から生まれたそうです。そして、大腰筋を鍛えることが出来るというのです。この筋肉は歩くときなどに大切な働きをします。普通には、階段を一段飛ばしで登ると鍛えられます。私は「一段飛ばし」派です。当然、エレベーター・エスカレータは極力使いません。
「初動負荷トレーニング」についても株式会社ワールドウィングエンタープライズのサイトもご覧ください。筋肉に最初だけ力をかけ、あとは慣性で続けるというものらしいです。この方が筋肉が固くならずに済むというのです。リハビリに取り入れる病院が増えているとありました。
「高地トレーニング」については、生活習慣病の予防効果があるとか。酸素が少ないのでヘモグロビンが増加し、成長ホルモンの分泌も増え脂肪の分解が促進というのです。
この３つが取り上げられていましたが、他にも「科学的」なトレーニング法はあると思います。でも、くれぐれも「非科学的」な話に騙されないようにしましょうね。

2007年3月24日
米小売業大手ウォルマートが環境対策で包装削減計画

３月２４日に日本経済新聞のサイトで見つけました。
取引先に簡易包装を求め、いくつかの会社が商品小型化などの対策に乗り出したということです。
包装材の環境負荷を評価するシステムもつくり、取引先との再生利用可能な包装材の開発や取引先の選別にも役立てるということです。
ブッシュ大統領が漸く、環境対策の大切さを理解し始めた演説で弾みがついたのでしょうね。環境対策を行うということが経済にもよい影響を与えるということが解り始めたらしいですね。
アメリカが大きな顔が出来るのは、気候に大変動が起こらないという前提ですからね。大平原が熱波に襲われて干ばつになると昨年のオーストラリアの干ばつ以上の影響がでると思うのです。
温暖化の怖さの幾分かでも理解し始めたことでしょう。日本も他人事ではないですね。どこから、食料を輸入しているのですか。
気温の上昇も怖いですが、降雨地域の変動が起こる方が恐ろしかったりします。

2007年3月23日
昨年末で「国の借金」が国民一人あたり６５１万円

意外と早く帰れたので書くことが出来ました。
日経のウェッブサイトで見つけた記事によると、『昨年末で「国の借金」が国民一人あたり６５１万円』になるというのです。
あの夕張市は人口約１３０００人で６５０億円、国は約１億３０００万人で８３２兆円、一人あたりの借金では国の方が多いですね。それで、地方財政によく文句が言えると思います。
「日本銀行を抱え、お札を印刷することができる国」と「そうでない夕張市」、どちらも見込みの少ない事業などをしてきたことには変わりはないのですけどね。
公共事業が生活活動や産業活動をより良くするというより、業者の維持に成り下がった結果、事業費の削減が体質改善を怠った建設業界を直撃しているようですね。東京一極集中が地方の疲弊をさらに進め、公共事業依存度を高めているようですが、それで、先が見えないという現状でしょう。
「集中と分散」これの適切な使い分けが出来ないのが日本なのかな。空港を作ってのアジアのゲートウエイにはなれないようだし、港湾機能は韓国や台湾、香港などに完敗だし。これらは集中する必要があるのに「分散」してしまったためですね。
東京一極集中は、「分散」させる必要があるのに対策がされていない。例えば、夏に太平洋高気圧が少し強くなるだけで日本各地で水飢饉が起こる可能性があるのですが、集中の度合いが高いほど対策は難しいでしょうね。
景気対策に公共事業という単細胞的政策や硬直的予算編成などがこの借金の山を築き上げてきたと思います。発想の転換を。

2007年3月22日
先達の至言、時が醸す

３月２２日日経スポーツ面「チェンジアップ」の見出しです。
野球評論家豊田泰光氏がこのコラムを書かれています。そして、自身の体験からも見出しのことが出てきたのだと思います。
「人から授かった良き言葉はすぐには役立たなくても、必ず生きるときが来る」というものです。その例として２３歳の時、雑誌の対談でアメリカ大リーグの名選手から「若いうちは力が打たせてくれる。そのうち技術が打たせてくれる。年を取ったら知識が君を守ってくれる」と言われたというのです。
その意味がわかったのが引退直前？の「サンケイ」の時だったというのです。
今は「即効性」を求め過ぎやしないですか、時間を経ることでわかることも多いですね。でも、この意味がわかったとき、大抵は結構な年齢になっていますね。多くの場合、「手遅れ」の観がありますね。
人間は成長していく過程で「飛ばし」の出来ない事柄があるはずです。その事柄に気をつけさせてくれるのが「先達の至言」でしょうね。だから、意味がわかるまでに時間がかかる。難しいところですね。
話はかわりますが、「タミフル」、ヨーロッパでは日本で見られるような異常行動は見られないというのです。どうして、日本では？　薬の処方に問題があるかもしれないです。なんで、タミフルの世界消費の７割が日本なの。疑問です。日本のインフルエンザ患者が世界の７割にもなるのでしょうか。
またまた、明日も遅くなりそうです。休ませていただくことになると思います。

2007年3月21日
科学の進んだ時代の女性の再婚禁止期間について

３月２０日に各報道機関で「再婚禁止期間」の短縮に向けての取り組みが報道されていました。詳細は各報道機関で。
現行の民法には、『「離婚後３００日以内に生まれた子は前夫の子」と推定する民法７７２条』と『現行の民法７３３条が「前婚の解消後から６カ月を経過した後でなければ再婚できない」としている規定』の２つがあります。
これは、子の父親を確定させるために設けられていた（過去形）。親子鑑定が出来なかった時代や血液型の遺伝パターンからの鑑定しかできなかった時代の名残ですね。
今は、少しでもＤＮＡが入手できれば、高い精度で鑑定でき、十分なＤＮＡ量なら一卵性双生児以外なら完璧でしょうね。
ですから、どちらの規定も必要ないのではと思います。作るとしたらしたら、現夫の子でないとＤＮＡ鑑定で認められた場合に「離婚後３００日以内に生まれた子は前夫の子」という規定を有効にする程度でよいと思います。
離婚にいたる場合、ＤＶとかそれに類する状況以外の時は妊娠している可能性は少ないのではとも思います。３００日以内に生まれたときは現夫にＤＮＡ鑑定を受けてもらいましょう。『「婚姻成立後２００日以降に出生した子を現夫の子」と推定する。』の規定をなくすと全ての子に「認知」が必要となるのでそのままあってよいと思います。

2007年3月20日
「佐賀の女性３人殺害事件、福岡高裁も無罪判決」から思う警察の勤務評定の矛盾

３月１９日に上記表題の判決がありましたね。高等裁判所でも地方裁判所同様「無罪判決」です。弁護側は「冤罪」の典型としてますね。裁判所のそう認めたわけですね。
鹿児島でも「冤罪」がありましたね。富山県では、冤罪で服役し刑期を終えて出所してしまった人までいます。どうして、無くならないのでしょうか。
その理由に「犯人逮捕」の方にのみ評価の力点がおかれている可能性が十分に考えられます。防犯で犯罪が起こらないようにしても「犯人逮捕」みたいには評価されていないのでは。
確かに、「犯人逮捕」の方が評価しやすいと思いますが、それでは地道に「防犯」に取り組んでいる警察官が浮かばれないのでは。
だから、手柄ほしさが無理な捜査に警察官を駆り立て、いつの間にか「思いこみ」で「無実の人を犯人」にしてしまう危険を冒してしまうのでしょうね。
どの部署、どの地域の警察官にも納得してもらえる勤務評価というのは難しいと思いますが、検挙数、検挙率などの数字に表れない部分の評価をみる努力が必要ですね。

2007年3月19日
受動喫煙被害者から見る日本の状況

３月１９日の日経オピニオン面「領空侵犯」である会社の社長が「禁煙に見る息苦しい社会」というのでインタビューに応じています。そして、「個人の嗜好、許す度量も」とありました。
喫煙がいままで周りの人をどれだけ苦しめてきたのかの認識が全くないですね。こんな戯言を載せる日経も気が知れません。
そりゃ、喫煙者はニコチン切れがおこると苦しいです。薬物中毒になっていますからね。自ら招いた罰です。なんで、非喫煙者が巻き添えを食らう必要があるのか。
「ニコチン中毒」というように薬物中毒は治療の対象ですね。喫煙というのは「病気」であると日本医学会呼吸器学会などが明言しています。その治療を受けなさいといいたいです。
多くの嗜好ですが、基本的には無害か有益です。まあ、度が過ぎると「害」がありますけどね。「喫煙」は１本目から、喫煙車紋人はもちろん周りにも「害」を与えます。そこが、他の嗜好との大きな違いです。
「酒」は煙草と違って「百薬の長」とかもいわれますが、過ぎると「命を削るカンナ水」ですね。飲酒運転取り締まりが強化されています。「害」のあるものは禁止されて当たり前です。
喫煙に関しては、漸く非喫煙者にとって少し過ごしやすくなった程度です。
煙草消費税で還元しているようなことを答えられていましたが、ヨーロッパでは２０本１０００円程度の国があります。そこまで、値上げしても税収より「害」の方が大きいということです。
よく、この程度の認識で社長をしていると思います。
日本にはまだまだ、このような人が多数いるので公共の場（少数でも不特定者の集まるところ）での禁煙が徹底しない原因だと思います。

2007年3月18日
ＪＲ東日本、１８日から東北、上越、山形、秋田の各新幹線と、特急３３本を全面禁煙

３月１８日本日よりＪＲ東日本は東北、上越、山形、秋田の各新幹線と、特急３３本を全面禁煙となりました。但し、寝台列車とＪＲ他社管内につながる特急が除かれています。この例外処置は「残念」です。
学校敷地内全面禁煙によって、小中高生の「煙草を吸いたい」と思う割合が減少してきます。路上喫煙も各地で条例によって規制されるところが増えています。
列車は閉鎖空間ですね。受動喫煙の危険性が著しく高い状態です。車両毎に区別しても行き来できるのであれば、通路を通って流れ込みます。ですから、鉄道は公共の場でもあるので全面禁煙であるべきです。
まあ、その全面禁煙に近づく決定であると評価できると思います。今後、出来るだけ早く、駅も含めて全面禁煙に踏み切ってほしいです。
これに比べると、どこかは全面禁煙だったと思いますが、他のＪＲで対応の鈍いところもありますね。
ＪＲ九州も１８日から半分の特急を全車禁煙にするのですが、ＪＲ東日本みたいに昼行特急全面禁煙にしてほしかったです。

2007年3月16日
ライブドア事件、堀江被告に懲役２年６カ月の実刑判決

３月１６日にライブドア前社長の堀江被告に対して懲役２年６カ月の実刑判決が出ました。
検察主張の通りの事実なら、これでよいかもしれませんが「？」が残ります。
ところで、このライブドア事件より高額の粉飾をした日興グループも「損失額を隠蔽（いん・ぺい）する過去の粉飾決算事例と異なり、飛躍的に収益を増大させている企業の姿を示して投資判断を大きく誤らせた」ことには変わりがないと思うのです。もっとも、損失の粉飾」も投資家を欺くという点では同じですね。どうして、このような「二重基準」が出てくるのでしょうか。
ライブドア事件でこれだけの判決になるのなら、他にも刑事事件となってもよい事件はあると思います。
電子メールの証拠性ですが、どの程度あるのでしょうか。送信アドレスとかの改ざん、日時の改ざん、ですね。ですから、ファイルで「ｐｄｆ」がよく使われるのですね。これでも、ＰＣの日付を変えれば、作成日時を違えることが出来るはずですね。公正な第３者のサーバーなどに残っておれば、日時などに関しては証拠性が高いでしょうね。
なにか、他の事件について考えると腑に落ちないことが多い判決になりました。
明日は遅くなると思いますので、お休みさせていただきます。

2007年3月14日
「たばこ吸いたい」小中高生がほぼ半減、文部科学省調査発表

３月１３日に日経ホームページ（社会）で見つけた記事によると、文部科学省が「たばこや薬物に対する児童生徒の意識を調べたアンケート調査の結果」を発表しました。「たばこを吸いたいと思ったことがある」と答えた児童生徒が前回調査（２０００年）のほぼ半分に減っていたというのです。詳しくはＨＰか新聞（１４日朝刊）で。
思うに、喫煙の害についての啓蒙教育もさることながら「学校敷地内全面禁煙」を多くの地域で実施います。こちらの効果も絶大では。
一番よくないのが、「喫煙の害」を教える教師が児童生徒の前で喫煙するということです。この最大原因が取り除かれた結果、「喫煙の害」を実感のあるものとして理解し始めた結果が今回のアンケート調査に現れたのではと考えます。
「子どもは身近な大人の行動を見て成長する」という普遍的ともいえる真理があると思います。
ですから、高校の運動部で喫煙が絶えないところが多いですね。日本ハムに入団した某投手も喫煙で引っかかりましたね。可能性として中学高校時の部長、監督、コーチの誰かが喫煙をしていたと考えられるのです。
ですから、学校（大学も含む）、医療機関、スポーツ施設は全て敷地内禁煙にしてほしいですね。公共の場での禁煙ももっと広めてほしい。
明日は遅くなると思いますので、お休みさせていただきます。

2007年3月13日
日興コーディアルの上場について、東証が「上場維持」と発表

３月１３日の朝刊各紙や各種ニュースで報道されていました。日興で昨年１２月に会計上の不正が発覚しました。東証は昨年１２月の不正発覚以降、投資家に上場廃止の恐れを注意喚起する「監理ポスト」に置いていました。そして、検討した結果が「上場維持」であるというのです。
ライブドアは「退場」でこちらは「存続」、その境目が「組織的」が断定できたかどうかのようです。
ところで、堀江被告の証言というか、堀江被告が会計について「無知」であった可能性が検察側の証拠というか報道でもでている感じがします。そうすると、社長は「合法」と信じ切って指示を出していたのかもしれませんね。
今回の日興の場合はグループの「社長」が日興の損害賠償の対象になっていますね。「組織的」といえるかも。
どちらも「赤字」→「黒字」ではないですね。で、ライブドアが「退場」で日興が「存続」というのは、なにか納得できないものがあるのです。
「大きくて潰せない」「小さいから潰してもよい」というのでは不公平極まりないと思います。このような感想を持つのですが、皆さんはいかがでしょうか。

2007年3月12日
後を絶たない情報の流出

３月１２日も日経ホームページで大日本印刷から個人情報８６３万件流出したとありました。こちらは、業務委託先の元社員の犯行のようです。「故意」ですね。
他のどこかの新聞社のホームページに「ファイル交換ソフト」による流出の記事がありました。これは「故意」ではないのですが、何も思ってなかったのでしょうね。
どちらも共通するのは「内部犯行」ですね。外部からのネット等の侵入に対してはセキュリティー対策が進んできましたが、内部から相変わらず「じゃじゃ漏れ」ですね。この関係の従業員に対しては「性悪説」でと思うくらいですね。
まあ、企業などの全体の情報を扱う部門では、ソフトバンクなどの流出以降、対策が厳しくなってきているのですが、「ファイル交換ソフト」では漏れまくっていますね。
「ファイル交換ソフト」の怖さが認識されていない結果でしょう。業務用と個人のＰＣの区別をはっきりさせているのがデータもソフトもサーバーで管理というのがあるということです。ＰＣは単に作業場というものです。
飲酒運転などと同じ要因「自分は大丈夫」という思いこみが情報流出の大きな原因でしょうね。
大分前に日経サイエンスでしたか、情報管理における重要な要因は「取り扱う人」だというのがありましたが、まさにそうなってきていますね。用もないのに「情報」を持ち出して流出というのが多いですね。

2007年3月11日
米がイラクに４４００人を追加派兵　１月発表分に上積み

３月１１日に朝日新聞のホームページで見つけた記事の見出しです。いろいろなニュースでも取り上げられていました。
まあ、なにを考えているのだろう。増派より、渋々シリア・イランと同席したイラク安定化会議の方を実りあるものにする方が早いと思います。
今のイラクは完全に「ベトナム化」していると考えます。「アメリカ軍対ゲリラ」ですね。アメリカは表面的には「負け」はないのですが、「勝利なしの撤兵」に追い込まれるのではと思います。
ブッシュ米大統領は増派すれば、勝利（テロとかを押さえ込める）できると思いこんでいるのでしょうね。
確かにアメリカ軍は、「正規軍同士の戦闘」では無敵でしょうね。敵が民衆に紛れ込んでいる場合は「普通の軍隊」レベル以下かもしれません。
日本軍が中国で手を焼いたのは、国民党軍ではなく共産党軍でしたね。人民戦争に引きずり込まれ、三光作戦などを行って、さらに中国人民の反感を買うことになっていったのです。
アメリカは手を引いて、サウジアラビア、イラン、シリア、ヨルダンなど近隣諸国にゆだねるほかないかもしれませんね。

2007年3月10日
郵政造反組の自由民主党への復党

この前の当選者に続いて、落選者の復党を党が了承したということです。
この背景には、安部総理の意向が働いたということですが、基準がどうなっているのかということが党内で問題になっているようですね。苦言を呈した自由民主党議員もいます。
こうも簡単に「復党」させているということは、また、元の体質に戻っていくのでしょうね。
公務員制度改革で「天下り規制」の強化と定年まで勤めることの出来る制度の検討を始めようとしたら、官僚だけではなく党の方からも「異論」が続出しているらしいですね。「共闘」という感じですね。
いろいろ問題はありました小泉前首相が退陣したことで、自由民主党は原点復帰を目指しているという感じを受けている有権者は多いのでは。
もう一つの原点が「歴史を鏡としない」ということかな。一度、決めたことには「誤りはない」という信念ですね。凄いと思います。
そうそう、それから、Nikkeiのホームページで『河野談話の後退「破壊的な影響」・シーファー駐日米大使』というのを見つけました。詳しい内容はNikkeiでね。これ、従軍慰安婦のことについての談話でした。
国際的にどのような影響が出るかということが、あの軍部同様、理解できないようです。
朝日新聞のホームページにあった『朝鮮人遺骨名簿の生存者、厚労省に面会拒まれる』というものです。政治主導というのがないので、決定事項は再検討しないという官僚体質そのものですね。
北朝鮮に「解決済み」と強弁し易くさせていると思います。

2007年3月8日
任意性と強制

国家が、民間業者が中国や朝鮮で「徴用」というのをやってましたね。中国では、軍が物資輸送などで民間人を使っていたということですが、その時、拒否したらどうされたのでしょうか。
民間業者でもその募集方法によっては「強制」であったとか。その時、日本軍や現地の政府は訴えにどのように対応していたのか。
民間業者が大々的に集められたのは、逮捕などされる心配がなかったから？
そうなら、消極的意味で「手を貸していた」ことになると思います。人権を守る気があるのなら、慰安婦問題は起こっていなかったのでは。そして、人数が集まらなかった。
問題にされているのは、当時、日本に「人権擁護」の意識があったかということですね。そして、国際条規を遵守する意識があったのか。全く守る意識がなかったと考えてよいと思います。
本当に見苦しい限りです。
明日は遅くなると思いますので休ませていただきます。

2007年3月7日
漸く新潟で水俣病認定審査会が再開される

３月７日のＮＨＫニュースで「新潟 水俣病認定審査会が再開」というのがありました。
平成１６年の最高裁判所判決で国の基準と裁判所の判断とが違う状態で認定会が開かれていなかったというのです。
「患者救済」という人道上の観点から由々しき問題です。最高裁判所判決が出された時から、基準見直しとかして早急に開催されるべきが、漸く。
官僚は見直す気がないのでしょうね。法治国家ですかね。官僚国家のままですね。太平洋戦争に突入していったときも「軍事官僚」が日本を支配していた。それが、入れ替わっただけでは。
患者がすべて亡くなられるのを待っているという気がします。アスベストの時は、クボタが自ら名乗りをあげ、被害の補償を率先してしたため、他の企業や国が後追いをせざるおえなかったのでしょう。
でも、熊本と鹿児島の「チッソ」は・・・です。ですから、費用は国が持つことになるのですね。
この件について、法案を官僚に作らせていますから、国会は当てに出来ないですね。

2007年3月6日
抗生物質の乱用の行き着くところ

３月６日（火）ＮＨＫクローズアップは「抗生物質が効かない　〜多剤耐性緑膿菌の脅威〜」ということで院内感染と多剤耐性緑膿菌などのついて放送されていました。
その中で京都大学医学部付属病院がある抗生物質の使用量を減らしたところ、多剤耐性緑膿菌の感染者も減少したというのがありました。
耐性菌誕生は抗生物質を使う限り、宿命かもしれませんが、不必要に多量にとか、予防的にとかで使っていたりすると、余計発生しやすくなるのでは
また、間違った使用法も耐性菌を増やすといわれています。結核では、多種類の薬剤を同時に組み合わせて使用するのが基本だそうです。一剤ごとに使って効かなくなってから、次のを使用するのは耐性菌を生産しているみたいなものだそうです。（大分前の「からだの科学」で読みました。）
それと、最近の「除菌」ブーム、これって耐性菌を増やしているのでは。それから、家畜の飼料に入れられる抗生物質、これもね。
細菌類はいろいろな方法で遺伝子のやりとりをしています。大腸菌Ｏ１５７は「毒力の強いベロ毒素（志賀毒素群毒素）」という毒素を出すというのです。ベロ毒素には、赤痢菌の出す志賀毒素と同じ１型（ＶＴ１）と、それと異なる構造を持つ２型（ＶＴ２）及びこれらの亜型があります。だれから、大腸菌はもらったのでしょうか。
耐性遺伝子も遣り取りされていると考えていいでしょうね。
抗生物質は必要量のみ使うようにしないと、新しい強力な抗生物質を作り出しても直ぐに耐性菌ができ、広まる可能性が高いですね。
「抗生物質の乱用の行き着くところ」で怖いには「多剤耐性緑膿菌」みたいな菌が多種類出現するという悪夢のような事態になるかもしれませんね。あるいは、病原性を持っている菌が多剤耐性になる危険もありますね。

2007年3月5日
日本的「井の中の蛙、大海を知らず」からの脱却を。

３月４日の日経一面連載「成長を考える　第４部　何が阻むのか　４」でインフラ整備でのアジア地区全敗という感じの話が出ていました。そして、５日には同じ連載で「またぞろ外資脅威論」というテーマでした。
どちらも、共通しているのは「井の中の蛙、大海を知らず」ということかな。教育に於いても、農業でもです。その典型が「帝国陸軍、帝国海軍」だったと思います。
今の日本の経済力、人口があるから「国際航空路」において旅客では日本発着が多くあります。でも、貨物では、海空とも近隣アジア諸国に中心空港、中心港が取られてしまっているのでは。
空港では、成田と羽田の役割は？２４時間運用は？。関西と伊丹の位置づけは？中部との関係は？　どこを日本の一番代表的な空港にするのでしょうか。近隣アジア諸国には巨大空港が次々に誕生しています。
アメリカの宅配業者の「フェデックス」はアメリカ本土翌日配達で経営を拡大してきました。その手法は、夕刻から空路で全米から荷物をメンフィスに集め、夜間に種分けして翌朝朝までに各地の空港に届けるというものです。複雑な路線網を作らずに翌日配達を実現したのです。その考え方が「ハブ空港」というものです。
今、フェデックスのアジア地区のハブはフィリピンですが、上海の近くに移転するということです。日本はお呼びではない。
コンテナ貨物では、釜山、香港、シンガポール、高雄に日本の各港は大差をつけられていて、日本の港は「枝港」の位置づけですね。
これらは、国内の勢力関係だけで予算等を配分したためでは。
外資の話ですが、長期に渡る成長の続くアイルランドやイギリスの成長の原動力は「外資」。その昔、フォードが日本に工場を造ろうとたら、軍部が反対したとか。その時のフォードは「戦争になったら接収出来るのに」だったかな。
外資が入ってくるということは「異質な考え方」も入ってくることになるはずです。中外製薬はそれで成長して、利益率も向上したとか。ノー残業が基本のトリンプインターナショナルも外資。なかにはけったいなもあるかもしれませんが、海外勢を排除し続け、海外の状況から目を反らし続けると「日本沈没」という目に遭うと思います。
工場誘致でもある半導体工場の誘致で台湾は１０００億円ぐらいの助成があるので、エルピーダでしたか、国内を止めて台湾に作ることに。
工場が来る→雇用が増える。工場出荷も増える→経済が活性化する→社会が明るくなる。・・・とかの多くの利点があるから、世界大競争が起こっているのに日本は蚊帳の外。補助金、渋いですね。かといって不当労働行為は絶対に認められません。

2007年3月4日
太平洋戦争中の日本軍の行動についてのこと

３月３日の朝日新聞のホームページで見つけたのですが、他社でも報道されていると思います。
証拠隠滅の日本軍だったはずです。茨城県の毒ガス事件でも中毒患者がでて、日本軍の毒ガスだったと判ったのですね。で、何時、どれだけ埋めたかに関する資料なしでは。
中国でもいまだに日本軍の化学兵器による被害が出ていますね。こちらも資料なし。７３１部隊については、もっと厳重に隠滅が図られたですね。
日本国内で強制労働させた者についても。負けると判ってきかけたときから「証拠隠滅」をしている。今の官庁でも過去の資料を「廃棄」という名の下、保存すべき書類まで廃棄されている場合があるとか。
大抵は「残すと都合が悪い」という部分ですね。本来、この都合の悪い部分こそ、将来、より良い状況を作り出すための大事な資料となるのです。
その部分に目を閉ざすということは、「未来に対しても目を閉ざす」ということに繋がります。安部首相はドイツの元大統領ヴァイツゼッカー氏の１９８５年の演説「荒れ野の４０年」をじっくり読んでもらいたいです。

2007年3月3日
生活保護受給者の自立を阻む原因についての一考察

３月３日の日経一面連載「成長を考える　第４部　何が阻むのか　３」で生活保護費の話がありました。
生活保護を受けていて、自立のために働きだした場合、収入によっては保護費を下回る手取りしかならないことがよくあるようです。生活保護中の医療費は国持ちですね。働くと保険料を払って自己負担とかで下回るというのです。
欧米では、このようなことが起こらないように対策を取っているというのです。そうしないと「働くより保護の方がよい」ということになってしまうからですね。
日本も何とかしてほしいですね。働けば、その分全部とはいいませんが、半分ぐらい分手取りが増えるような仕組みにすれば、働こうという人が増えるのでは。
これは、扶養控除でも、年金受給者にもいえます。ある金額を超えると控除を受けられなくなったり、年金支給が全額止まったりとかですね。働く意欲を削ぐこと、著しいですね。
官僚はこの実態をどこまで、認識しているのでしょうか。知識として知っていても「実感」としては感じていないのでしょうね。
そのあたりが、生活保護費などで裁判がよく起こされる理由の一つでは。
欧米の制度を参考にして「改善」してください。その方が実質的に保護費を減らす効果があると考えます。

2007年3月2日
ミスなし人生はあり得るのか

３月２日の日経一面連載「成長を考える　第４部　何が阻むのか　２」で日本独特の「失敗ゼロ神話」についてありました。
日本は「起業家」がどうして少ないのか。この一因がこの「失敗ゼロ神話」で一度失敗すると理由の如何を問わずに厳しい姿勢で失敗者に臨むためでは。
アメリカでは、新しいことに挑戦した失敗と手抜きなどによる失敗は区別して考えているといいます。ベンチャーキャピタルは自己責任で金銭的リスクをとり、起業家は大企業などを退職して新しい事業を始めるという人生のリスクを取ったと評価されるというのですね。
人間、生まれてから見ると、歩くために何回転んで試してきたのか。言葉を使えるようになるため、どれだけ、失敗したのか。計算でも。自転車乗車でも。自動車の運転でも。仕事においても失敗はあるが、新しいことやより難しいことに挑戦による失敗にもっと寛容になっていいのでは。
官僚が失敗を認めないのは「失敗」が出世に響くからでしょうね。ミスなしを求めて「無策」になっている気がします。あるいは「政策の検証」を全くしないですね。ゆとり教育などその典型では。
その結果が「失敗」を「教訓」にすることを阻んでいるのでは。

2007年3月1日
暖冬でしたね。今年の夏の雨量は？

３月１日の気象庁の発表によると「暖冬」に尽きるようですね。降雪量が北海道が例年の約６８％とか北陸では約８％だというのですね。
その結果、雪解け水も激減ですね。今後の雨量次第では夏になるまでに「水不足」ということもあり得るわけです。
この暖冬の原因は「エルニーニョ現象」からだというのですが、なぜ、エルニーニョ現象が起こったのか。
やはり、温暖化かな。シベリアでは例年より暖かく、川の氷が薄いということでした。このため、「氷が割れてトラックが川の中に」とかサハリンでは「釣り」の最中に氷が割れて、起きに流されたとか。南極では、ある地域の氷が予想より早く消えてしまったといいます。
このまま、太平洋高気圧が強くなりますと、日本がこの高気圧の真下に来る事態も起こりえますね。サハラ砂漠を作っている高気圧と同類のはずです。「雨は？」ということになるのでは。そして、アメリカの大平原（穀倉地帯）も同様の危機が起こりえます。
温暖化対策は、ある意味「待ったなし」になってきているのでは。ブッシュ大統領がアルコール利用とかほざいていましたが、大平原の雨量が激減すれは、穀物を燃料に回す計画は潰れるでしょうね。そして、日本は「食料輸入は大丈夫？」ということに。
昨年はオーストラリアで大干ばつが起こりました。今年はどこで？
怖いですね。